目的
　日々の国民生活や経済活動を支える基盤である輸送機関等の「安全・安心」の確保は不可欠であるが、特に大量の輸送需要が発生し、輸送機関等に人流・物流が集中する年末年始は、ひとたび事故等が発生した場合には大きな被害となることが予想される。
　これまでに発生した事故等に対しては、安全施策の取組を実施し、事故等の再発防止を推進しているところであるが、陸・海・空にわたる輸送機関等において、自主的な安全への取組を強化することが引き続き重要であることから、運輸安全一括法の趣旨を踏まえた経営トップを含む幹部の強いリーダーシップの下での自主点検等を実施し、安全確保及び事故防止の徹底を図るとともに、安全意識を向上させる必要がある。
　また、中東における「ISIL」勢力拡大の中、今年に入ってシリアやチュニジアにおいて法人殺害事件、エジプトにおいてロシア機墜落事案、パリにおいて連続テロ事件が発生するなど、国際的なテロの脅威は依然として深刻である。そのため、テロ対策の実施状況についても、併せて点検を実施し万全を期する必要がある。さらに、新型インフルエンザ対策については、平成25年4月に新型インフルエンザ等対策特別措置法が施行され、同年6月に政府及び当省の行動計画が改定されたところであり（当省の行動計画は、本年3月にも形式的に改定）、運送事業者を含む事業者等は、対策の着実な実施に努める必要がある。
　このため、「年末年始の輸送等に関する安全総点検」（以下、「総点検」という。）を実施する。

期間：平成27年12月10日（木）〜平成28年1月10日（日）

重点点検事項
（1）安全管理（特に過労運転等の防止対策、運転者等に対する指導監督体制）の実施状況
（2）自然災害、事故等発生時の乗客等の安全確保のための通報・連絡・指示体制の整備・構築状況
（3）テロ防止のための警戒体制の整備状況や乗客等の安心確保のための取組、テロ発生時の通報・連絡・指示体制の整備状況及びテロ発生を想定した訓練の実施状況
（4）新型インフルエンザ対策の実施状況

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