目的
　日々の国民生活や経済活動を支える基盤である輸送機関等の「安全・安心」の確保は不可欠であるが、特に大量の輸送需要が発生し、輸送機関等に人流・物流が集中する年末年始は、ひとたび事故等が発生した場合には大きな被害となることが予想される。
　本年は、1月に軽井沢スキーバス事故が発生し、当該事故を踏まえた再発防止策として6月に取りまとめられた「安全・安心な貸切バスの運行を実現するための総合的な対策」に掲げられた事項について、実施可能なものから速やかに実施しているところである。また、これまでに発生した事故等に対しては、安全施策の取組を実施し、事故等の再発防止を推進しているところである。さらに陸・海・空にわたる輸送機関等における安全確保及び事故防止の徹底を図るためには、これらに加えて、事業者における自主的な安全への取組を強化することが引き続き重要であることから、経営トップを含む幹部の強いリーダーシップの下での自主点検等を実施し、安全意識を向上させる必要がある。
　また、ISILに影響を受けたとされるテロがフランス、ベルギーなど各地で発生し、多数の犠牲者が出ている。さらに、バングラデシュ・ダッカ襲撃事案を始め、現実に我が国の権益や法人がテロの標的となる事案が発生しており、国際的なテロの脅威は依然として深刻である。そのため、テロ対策の実施状況についても、併せて点検を実施し万全を期する必要がある。さらに、新型インフルエンザ対策については、平成25年4月に新型インフルエンザ等対策特別措置法が施行され、同年6月に政府及び当省の行動計画が改定されたところであり（当省の行動計画は、昨年3月にも形式的に改定）、運送事業者を含む事業者等は、対策の着実な実施に努める必要がある。
　このため、「年末年始の輸送等に関する安全総点検」（以下、「総点検」という。）を実施する。

期間：平成28年12月10日（土）〜平成29年1月10日（火）

重点点検事項
（1）安全管理（特に乗務員の健康状態、過労状態の確実な把握、乗務員に対する指導監督体制）の実施状況
（2）自然災害、事故等発生時の乗客等の安全確保のための通報・連絡・指示体制の整備・構築状況
（3）テロ防止のための警戒体制の整備状況や乗客等の安心確保のための取組、テロ発生時の通報・連絡・指示体制の整備状況及びテロ発生を想定した訓練の実施状況
（4）新型インフルエンザ対策の実施状況

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