目的

日々の国民生活や経済活動を支える基盤である輸送機関等の「安全・安心」の確保は不可欠であるが、特に大量の輸送需要が発生し、輸送機関等に人流・物流が集中する年末年始は、ひとたび事故等が発生した場合には大きな被害となることが予想される。

本年４月、北海道知床において小型旅客船が沈没し、我が国では近年類を見ない重大事故が発生した。後の監査において、運航管理者の資格要件にかかる虚偽の届出、運航管理者による運航管理実態の形骸化、発航を中止すべき気象海象条件下での運航等、事業者の違反行為により複層的なセーフティネットが機能せず、輸送にかかる安全確保の仕組みが破綻していたことが判明したため、知床遊覧船事故対策検討委員会において小型旅客船等の安全対策の重層的な強化について検討し、実施可能なものから速やかに取組を進めているところである。

また、これまでに発生した事故や豪雨、台風、大雪等による輸送障害といった近年の輸送情勢も踏まえ、事業者への指導強化などの安全施策の取組を実施し、事故等の再発防止を推進してきたところであるが、輸送機関等における安全確保及び事故防止の徹底を図るため、全てのモードにおいて、事業者における自主的な安全への取組を強化することが引き続き重要であり、経営トップを含む幹部の強いリーダーシップの下での自主点検等を着実に実施しながら、安全意識を向上させる必要がある。

また、テロの脅威は先進国を含めて世界各地に拡散し、最近のテロの対象として、警備や監視が手薄で不特定多数が集まる、いわゆるソフトターゲットが標的になる傾向があるなどテロ情勢は一層厳しさを増している。本年７月には元総理襲撃事案も発生し、令和５年の我が国におけるＧ７広島サミットの開催も控えているところ、さらなる対応力の向上が図られるよう、テロや傷害事件等（以下「テロ等」という。）対策の実施状況についても、併せて点検を実施し万全を期する必要がある。

新型インフルエンザ対策や新型コロナウイルス感染症対策については、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく政府及び国土交通省等の行動計画や、新型コロナウイルス感染症に関する業種別の感染拡大予防ガイドラインが策定されている。これらを踏まえ、運送事業者を含む事業者等は、対策の着実な実施に努める必要がある。

このため、「年末年始の輸送等に関する安全総点検」（以下「総点検」という。）を実施する。

期間

令和4年12月10日（土）～令和5年1月10日（火）

重点点検事項

1. 安全管理（特に乗務員の健康状態、過労状態の確実な把握、乗務員に対する指導監督体制）の実施状況
2. 自然災害、事故等発生時の乗客等の安全確保のための通報・連絡・指示体制の整備・構築状況
3. テロ等防止のための警戒体制の整備状況や乗客等の安心確保のための取組、テロ等発生時の通報・連絡・指示体制の整備状況及びテロ等発生を想定した訓練の実施状況
4. 新型コロナウイルス感染症に関する感染拡大予防ガイドラインの遵守状況、新型インフルエンザ対応マニュアル、事業継続計画の策定状況、対策に必要な物資等の備蓄状況及び職場における感染防止対策の周知・徹底状況などの感染症対策の実施状況

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