目的
　日々の国民生活や経済活動を支える基盤である輸送機関等の「安全・安心」の確保は不可欠であるが、特に大量の輸送需要が発生し、輸送機関等に人流・物流が集中する年末年始は、ひとたび事故等が発生した場合には大きな被害となることが予想される。
　特に昨今、乗員の飲酒問題や公共交通機関の信頼を失いかねない事故等が発生している。国土交通省においては、これまでに発生した事故や豪雨、台風等による輸送障害といった近年の輸送情勢も踏まえ、安全施策の取組を実施し、事故等の再発防止を推進してきたところである。引き続き、陸・海・空にわたる輸送機関等における安全確保及び事故防止の徹底を図るためには、これらに加えて、事業者における自主的な安全への取組を強化することが引き続き重要であることから、経営トップを含む幹部の強いリーダーシップの下での自主点検等を実施し、安全意識を向上させる必要がある。
　また、テロの脅威は先進国を含めて世界各地に拡散し、最近のテロの対象として、警備や監視が手薄で不特定多数が集まる、いわゆるソフトターゲットが標的になる傾向があるなどテロ情勢は一層厳しさを増している。こうしたテロの脅威が高まる中で我が国においては、令和2年にオリンピック・パラリンピック東京大会の開催を控えている。本年のラグビーワールドカップで得られた教訓を活かしつつ、さらなる対応力の向上が図られるよう、テロ対策の実施状況についても、併せて点検を実施し万全を期する必要がある。さらに、新型インフルエンザ対策については、平成25年4月に新型インフルエンザ等対策特別措置法が施行され、同法に基づき政府及び国土交通省の行動計画が改定されている。これらを踏まえ、運送事業者を含む事業者等は、対策の着実な実施に努める必要がある。
　このため、「年末年始の輸送等に関する安全総点検」（以下、「総点検」という。）を実施する。

期間：令和元年12月10日（火）〜令和2年1月10日（金）

重点点検事項
（1）安全管理（特に乗務員の健康状態、過労状態の確実な把握、乗務員に対する指導監督体制）の実施状況
（2）自然災害、事故等発生時の乗客等の安全確保のための通報・連絡・指示体制の整備・構築状況
（3）テロ防止のための警戒体制の整備状況や乗客等の安心確保のための取組、テロ発生時の通報・連絡・指示体制の整備状況及びテロ発生を想定した訓練の実施状況
（4）新型インフルエンザ対応マニュアル、事業継続計画の策定状況、対策に必要な物資等の備蓄状況及び職場におけるうがい・手洗い等感染防止対策の周知・徹底状況

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